賢く選んで自動車保険の見直し！

通常、運転中に他の走行中の車と交通事故を起こした場合、１００％の過失というケースは少なく、両者に過失割合が決められます。
この場合、自分及び家族その他搭乗者が死亡・後遺障害・ケガを負うと、相手の自動車保険から過失割合に応じて保険金が支払われます。
では相手が居ない事故の場合はどうでしょう？ハンドル操作を誤り川へ転落したという事故はニュースなどでよく目にします。要するに自損事故ですね。過失割合１００％です。

こういう時に利用できるのが自動車保険に付帯されてる自損事故保険で、実はこの保険、単独での加入契約は出来ず、対人賠償保険に加入すると自動付帯されます。
自損事故で搭乗者に対して、死亡・後遺障害・ケガを負わせた場合に、自賠責保険の範囲を超える部分が対人賠償保険から補償されますが、自分や家族への補償はされません。
そこで被保険者及び家族にも、最低限の補償をしようというのが自損事故保険です。

自損事故の場合、自分の責任で起こしたのだからと、諦めてしまう人も居ますが、そういう時でも保険会社へ連絡してください。ただ注意すべきは、この保険を利用することで保険等級が３ランク下がってしまいますので、怪我の程度により利用を控えたほうが良い場合があります。
また他の自動車保険同様、酒気帯び・無免許・麻薬服用など、利用できない場合がありますので、しっかり把握しておきましょう。

１９９６年に保険業法が改正され、１９９８年には保険料の料率が自由化されました。その頃に発売されたのが自動車保険の人身障害補償保険で、各保険会社が取り扱うようになり、完全補償タイプとして現在に至っています。
確かにそれ以前に主流であったＳＡＰやＰＡＰといったセット保険では、自分に過失が有った場合、満足な補償額を受け取れないなどがありましたが、それを補うのがこの保険です。

では人身傷害補償保険で補償範囲がどう広がるのかを見てみましょう。
この保険に一番近いものとして挙げられるのが搭乗者傷害保険で、同様に自動車事故による自分及び搭乗者の、死亡・傷害等の損害に対して過失割合に関係なく保険金が支払われます。
人身傷害補償保険を付帯された自動車保険が、完全保証タイプと言われる所以のもう一つは、示談を待たずして保険金が受け取れるところです。示談がこじれて長期化したとしても、保険金をすぐに受け取れますから、病院の治療費の支払いに間に合うわけです。搭乗者保険は示談成立後に支払われます。

また一つは、搭乗者傷害保険が契約時に日数払いか、部位症状払いで補償額が決められているのに対して、入院治療費の実費での保険金支払いとなり、さらに慰謝料・逸失利益も補償されます。
さらに被保険者及びその家族に対しては、自動車に搭乗中の事故以外に、歩行中の交通事故などもカバーされています。

このような特徴がありますから、基本のセットから搭乗者傷害保険を除き、人身傷害補償保険を組み入れる保険会社が多くなっています。

チョット古い言葉ですが、「自由化の波」というのがいろんな所に及んでいます。例えば、お米やお酒は一昔前までは専門店でしか売ることが出来ませんでしたが、今ではコンビ二でも売ることが出来るようになりました。

その波は保険業界までも飲み込んでいます。
損保商品の中の、火災保険、地震保険、傷害保険、自賠責保険、任意自動車保険は、損害保険料算定会により、その料率が決定されていましたが、１９９８年７月から、火災保険、傷害保険、任意自動車保険の保険料率を自由に算出できるようになりました。

自動車保険の中の自賠責保険は、国により加入が義務づけられていますので、保険料は一律ですが、任意保険の加入は個々の自由に任されていますので、保険会社も顧客獲得のために、保険料の見直しや色んな付帯サービスが行われるようになりました。
要するに、保険会社によって保険料が違いますし、付帯されるサービスも違うのです。
保険料については、同じ等級でも数千円から数万円の差がありますし、付帯サービスで有名なのはロードサービスでしょう。その他にも宿泊費負担や、レーカー料金、代車費用の負担など、色んなサービスが展開されています。

これにより加入者は保険料で選ぶか？付帯サービスで選ぶか？と、選択肢が増え、「自由化の波」は加入者に利点を運んでくれたことになります。